厚生労働省「イクメン企業アワード 2017」の受賞企業を発表

昨日、フリマアプリの「メルカリ」の小泉文明社長(37)と子会社ソウゾウの松本龍祐社長(36)が、それぞれ約2カ月間の育児休暇を取得すると発表されました。

経営トップが率先して育休を取得すると社員も申請しやすくなりますね。

さる平成29年9月29日には、厚生労働省が「イクメン企業アワード 2017」受賞企業等を発表しました。

改めて「イクメン」の定義とは何でしょうか?

厚生労働省の定義によると、イクメンとは「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性、もしくは、将来そのような人生を送りたいと考える男性のこと」とされています。

「イクメン」「イクボス」については過去記事をご参照ください^^

【ブログ】イケメンからイクメン!?働き方、家族のあり方を変えていく

さて、今年はイクメン企業アワードを受賞した企業はどこでしょうか?

「イクメン企業アワード2017」受賞企業

■グランプリ(2社)
ソニー 株式会社 (東京都港区)
ヒューリック 株式会社 (東京都中央区)

■特別奨励賞(2社)
アクサ生命保険株式会社 (東京都港区)
株式会社あわしま堂(愛媛県八幡浜市)

では、受賞企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

★グランプリ受賞★

◆ソニー株式会社
業種:製造業/従業員数:16,659人※テレビやオーディオなど旧ソニー㈱のエレクトロニクス事業各子会社も含む

2016年度の男性従業員の育児休業取得率は51.1%。

【具体的な取り組み】
・育児中の男性従業員とその上司を対象にした「Working Fathers’Meeting」の実施
・ウェブサイトでイクメンのロールモデルを紹介
・管理職が育児休業を4回取得するなど、男性が働きながら子育てをするのが「普通」だと受け止められる職場環境を醸成
・2013年度から「無意識のバイアス」の研修を導入し、男性の育児参画等へのバイアスを軽減 など

◆ヒューリック株式会社
業種:不動産業 従業員数:149人

2016年度の男性従業員の育児休業取得率は75.0%(対象者8人中6人が取得)、管理職の取得率は80.0%(対象者5人中4人が取得)。

【具体的な取り組み】
・育児休業の最初の1か月間を有給化
・事業所内保育所の設置
・各種補助制度(保育所利用料補助・学童クラブ費用補助・延長保育費用補助・病児保育費用補助・ベビーシッター利用支援)
・こども休暇(子が小学3年生までの間、子どもの用事で年間 10日間有給で取得できる休暇)など独自の両立支援制度を導入 など

★特別奨励賞受賞★

◆アクサ生命保険株式会社
業種:金融業、保険業 従業員数:7,604人

【具体的な取り組み】
・育児休業の最初の1か月間を有給化
・在宅勤務は育児や介護等の家庭の事情に関係なく利用可能
・育児休業を5営業日以上取得した従業員に対し、こども商品券を支給するキャンペーンを実施。条件として、休業期間中にどのように育児に携わったか、またその感想などについて申請書に記載
・各部門の担当者が部門長と一緒にその部門の業務に合った形で業務効率化・時間外削減
・有休取得の促進を実施。優れた取組事例は社内で共有 

◆株式会社あわしま堂
業種:製造業 従業員数:630人

【具体的な取り組み】
・配偶者が出産した男性従業員に対し、管理職から育児休業の申請を促し、計画的な育児休業取得を推進
・育児休業取得者全員の育児体験記を社内報に掲載、育児休業1か月以上取得で保育料
補助手当を支給するなど、男性従業員にも育児参画を促す取組を実施
・改善提案制度による業務効率化を実施するとともに、スキル表を活用した従業員の多
能工化を図り、誰もが休みやすい環境を整備

いきなり制度を変えたり、風土を変えることは難しいので、「これなら当社でも取り入れられそう!」という施策から始めてみてもいいかもしれません。

関心がある企業の方々は、「イクメン推進シンポジウム」が、10月24日(火)13:00~15:55に時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8)で開催されるので参加されてはいかがでしょうか。

参加対象:人事労務ご担当者・経営者の方々、男性の仕事と育児の両立に関心のある一般の方々(定員230人)

参加費:無料(無料託児サービスあり)

参加ご希望の方は、以下の参照リンクに申し込みフォームがあるようです。

参照:厚生労働省「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を決定しました

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